黒字決算支援研修

４月１日から黒字決算支援研修会がスタートしました。
ここで学ぶことは、我々のお客様である企業がどうしたら黒字に出来るのかということを研修します。

現実は、Ｋ・Ｆ・Ｓをしっかりやろうという事が最終的な答えです。
継続ＭＡＳで予算をたて、企業に現状認識をしていただく。
ＦＸ２で、毎月帳面を早くし現状を確認していただく。
書面添付については、会計帳簿・決算書等の社会的信用価値を上げる。
それにプラスして、巡回監査支援システムによって監査の制度を上げ３３条の２をかきやすくする。

ｓａａｓについては、３月３１日スタートしています。
これは、ただ会計帳簿の入力マシンです。
最後は、我々税理士がしっかりした監査が必要になります。

税務監査証明書

税理士法３３条の２を社会に認知してもらおう。
計算し、整理し、または相談に応じないと決算書、申告書は作れないという事から、税理士に関しては義務規定にしなければならない。ねばならない。
このような話をしましたが。

名称も、「税理士法３３条の２」とか「書面添付」というのは、一般にはピンとこない。
「税務監査証明書」とかの名称で、公認会計士の「監査証明」の如くの位置づけをしていかないとと考えます。
こういうことは、長い時間がかかるでしょう。
そこでＴＫＣ会計人は、すべて「税理士法３３条の２」即ち「税務監査証明書」を添付するという事をして税務当局に訴えるのが早道ではないかと思います。

そういう事で、非職業会計人のものとは違う。
「税務監査証明書」というものが社会の認知を受けていくようにしなければならない。
そのことは、企業のためになるし日本国家の将来のためにもなるのではないかと考えていました。

あおぞらも、活動を始めた方がいいのだと思います。

税理士法３３条の２

顧問先さんにとって、有用なサービスはないか？
ＴＫＣが１０年かけて、進捗率の向上、ＫＦＳ、経営革新といった行動に全力と投球をしてきましたが、黒字割合を高め赤字の流れを止めることは出来ませんでした。

そこで、早期に（１日～５日迄）監査済みの月次決算を提供し、顧問先さんとの対話時間を多くとって黒字企業割合を多くしていくことが社会から認知される税理士業界となるのではないか。

もうひとつ、税理士として「税理士法３３条の２」を社会に認知してもらう事をしなくてはいけないと思います。
「税理士法３３条の２」の中に、計算し、整理し、または相談に応じた事項を財務省令で定めるところにより記載した書面を当該申告に添付することができる。
と書いてあり、任意になっています。
計算し、整理し、また相談に応じないで決算書、或いは申告書は作ることは出来ません。
ここはねばならないとすべきです。
このように法改正を主張して変更してもらう必要があるのではないかと私は考えます。

即ち、公認会計士が作成する監査証明書の如く、税理士法３３条の２を税務監査証明書と位置付けるのです。

縁

私も、皆さんも縁がありＴＫＣグループの会計事務所で仕事をすることになりましたが。
ＴＫＣではいろいろなことを教えていただきました。
租税正義を貫くことが税理士なのだ、顧客拡大、３３条の２、電子申告、継続マス。。。数えきれないことを教えていただきありがたかったと思います。
なにより一番思うのは、それまで顧みることのなかった心というものをどういうものかとチャレンジしていくことを教えていただいたことです。

それまでは、税務調査が来るごとにびくっとしていましたが。
それは自分の心が勝手に作ったもので、本当の自分はこうなのだとかを講演、テープで教えていただきました。

皆さんも、縁があってＴＫＣと出会ったのです。
講演や、ＣＤを聞き、書籍を読んでみてください。

当月末には監査完了

先日来からＲＡＴパトロールを活用して早い月次決算を実現しようと言っておりますが。
ＴＫＣの担当者が来られた時に「ＲＡＴパトロールはでているのか？」と聞いたところあまりでていないとの返事。
私は、ＲＡＴパトロールをうまく活用していくと会計事務所の業務のシステムの転換になると思います。

月内随時監査、月末には監査完了し関与先さんに月次決算を活用してもらえると同時にこちらもその状況をいろいろな角度から分析し助言できます。
これにより、関与先さんはは素早い行動が出来るでしょう。

順次、関与先さんをこのような体制に持って行くことができると。
今まで、何カ月遅れの巡回監査であった会計事務所業界が翌月末巡回監査完了はもちろん、関与先さんによりホットな情報を見ていただけます。

併せて、ｓａａｓのプラットホームにいろいろな業務ソフトがのってきますので、私達会計事務所もそれを充分把握し、関与先さんに最も合ったソフトを提案できるようにしていかなくてはいけません。
そうすれば、月次決算、経営計画を樹立する上でより細部の情報見える化が図れて意思決定に大いに役立つ事務所が出来るでしょう。

ＲＡＴパトロール

平成１６年から１９年にかけての会計事務所の実態調査が実施されました。
進捗率が８０％超の事務所は増収しているのに対し、そうでない事務所は、３０％もの減収でした。

あおぞらは、殆ど１００％に達しています。
そのことに満足せずに、今後は月初５日までに月次試算表を提供できる事務所を目指していきたい。

早い試算表を要求される会社というのは、熱心に前向きに経営を捉えられていると感じられます。
すべて早い月次決算を求められる前向きな関与先さんになって頂ければ、存続発展される確率は高くなるでしょう。
そういう関与先さんが多くなれば、事務所の減収もなく新たなサービスを付加することが出来るでしょう。
出来るわけがないと思わず可能であると信じてください。

これらが出来るツールというのはＲＡＴパトロールであると思います。
ＲＡＴパトロールを使って、例えば１０日ずつ関与先さんのデータを確認し、入力を促し、早期月次決算を実現し、巡回時には社長さんとのお話が多く出来る。
このような監査を私は希望しています。

また、この時代に手書きの伝票では時代遅れになるでしょう。
前向きな積極的な関与先さんになって頂き、より一層発展していって頂くことを望みます。

思う気持ち

昨日は、顧問先さんの月次決算を１日にしてその業績を追跡検討して分析できるような業務ソフト等を提案できる事務所を目指そうというのが私の考えだとお話しました。

今から考えるとそんなことは不可能だろうと思えるような提案ですが。
私達が、進捗１００％、書面添付を５割以上出来ていることも書面添付制度が始まった頃に比べると考えられない結果です。
書面添付はＴＫＣとして昭和５７年に始まった制度です。
その時はどの事務所も出来るわけではありませんでした。
生涯研修を受け、事務所の翌月進捗率を７０％以上でないといけない等のハードルがあり。
その上で、顧問先さんが毎月遅れず巡回監査が出来ていて、２年以上関与している等という選定基準がありました。
昭和５７年に三重県で認定基準をクリアー出来る事務所はありませんでした。
私の事務所でも５０％を割っておりました。
そういう状況でしたが、今日では進捗率９０％の事務所も多く出来、三重県でも書面添付をする事務所が多くなってきました。
出来ないと思ってしまうと何事も出来ません。

今日、ネット環境も整備され、その進展と共にソフトも開発されてきてます。
月次処理も簡単に早く出来るようになってきました。
早い月次決算とその結果を分析追跡できるような業務ソフトを併せて顧問先さんと一緒に経営を考えることが可能になってきています。

研究し、チャレンジしていきたいと思っています。

ネット環境

月次決算を早期に提供してそれを充分活用していただく体制が出来ていないと、今後は安いシステム(saas等)に流れるであろうと推測されます。

顧問先さんはＦＸ（財務システム）が入っているところでも、まとめて入力されているところが多いのではなかろうかと思います。
即ち、入力マシンになっているのです。
そうなると、帳簿作りに会計事務所にかかっているという認識ですので価格の安いところに行くことになるでしょう。
そうならないために、私達は月初にに月次決算を提供し充分活用できるようにご指導しなくてはいけません。

月次決算が毎月１日に出来上がって充分活用出来てきます。
それは、自立化が出来ているということですので、新たなサービスを提供していかないと会計事務所は決算だけでよいと言うことになります。

そうではありません。
会計事務所はいろんな提案能力があるんだ。
顧問先さんにとってベストのものを提案していく、それを月次決算と絡めて活用して行くような状況を作っていかなくてはなりません。

今後は、ネット環境が良くなって、いろんなシステムが安価に使い勝手よく利用できる社会が訪れつつあります。
あおぞらもそういうところに向かうべきなのだと私は思います。

ネットの世界

中小企業も会計事務所もかつてない厳しい環境に置かれているわけですが、双方が共に存続発展できてく術はないのかと考えているところです。

企業側は、変化が激しいですので会計処理は毎日する。
会計事務所はそれを毎日監査する。そうすると、日次決算ができます。
当月の予測が翌月の資金繰りが可能となります。
月末には、月次決算が出来上がります。
月末、月初には試算表が出来ているのですから。経営者が、いろんな角度から検討しアクションを起こしてもらえる。
また、それをもとに月初に幹部会議、営業会議を開いて全社一丸となって新しい月を迎える。

会計事務所側は日々監査をしていくので月末にはほとんど正確なものが出来上がっています。
それをする事が出来るシステム体系がsaasです。

日々ネット上で監査済みですので、月次監査では多くの時間を経営者と対話できます。

今後ネットのプラットホームには、いろんなマネージメントソフトが搭載されます。
すべて掌握していれば顧問先さんのニーズに合ったソフトを提案することが出来ます。
新たな会計事務所として展開していけると思います。
会計事務所側は、顧問先さんの現場データを把握して行く事が難しかったですが、そういったソフトで現場データと月次決算を絡め合わせて提案していけば役立つサービスが出来ると思います。

みなさんも、ネットの世界を理解し顧問先さんへの提案能力を磨いていってください。

マイナス金利

デフレが予想されるのでこれに対処するためにマイナス金利を導入する。
国民の１５００兆円と言われている金融資産を株とか不動産に振り向けさせ資金をシフトさせて

景気を活性化させよう。
併せて、国の方は税金を徴収出来財政的に助かる。
このような考えかたでマイナス金利を導入するのです。

私が怖いなと思うのは、
戦後間もなく預金封鎖という事がありました。
その時、「家が建つくらいの預金があったのに布団くらいしか買えなかった。」と聞いたことがあります。
マイナス金利導入で、新札交換等に成功するとその味をしめて、国家が借金だらけになった時超インフレにして札交換等されると国民がかき回されて困るなぁと懸念するところです。

また、先日誤解を生むようなことを言いましたので追記しておきます。
充分資金手当てをするために借り入れをして下さいと言いましたが。
借金をして、早く黒字体質に転換して借金を返せるようにして行ってください。
デフレが続くと、その借金が重くのしかかってくるので。

借金をしろという言葉だけを見ないようにしてください。